財政ポピュリズムと新自由主義

 　以下は3月14日にFB投稿した内容。
　わが国ではコロナ禍以降，どの政党も「給付」を売りにするようになり，「小さな政府」派は居なくなった感がある。
　しかし，給付一辺倒の風潮の中で，「単に給付すれば良いのか」「給付拡大，制限なしは良いのか」給付のあり方も考える必要が出てきた。

ようやく時間が取れたので読書。

　1つは昨秋購入してPDF化したきりだった

　事情によって参加できないが，月末の研究合宿でご本人が報告される。

　大阪維新の会を「財政ポピュリズム」と位置付けるのは，均衡財政主義にもとづく「普遍主義」(給付対象を制限しない，高校教育無償化なら所得制限を外す)。

　　勉強になった。最近の研究ではリベラルも保守も公的教育や社会保障支出を拡大する傾向(p103)ーー新自由主義だからと言って政府機能縮小，民営化一辺倒ではない

　近年，オランダでは「普遍主義」配分の格差拡大効果が問題に(p148)〔日本でも教育無償化の所得制限外しに同様の批判〕

　均衡財政主義の下では，「制限主義」(低所得層への限定給付)では恩恵を受けない中間層から支持を集める。

　そのうえで，

「普遍主義」を無前提に求めて良いのか?〔税制に限りがあり，最近，旧予算案では高額療養制度の限度額を引き上げながら，高校教育無償化に所得制限を外した〕

　最近の日本では，むしろ財政均衡主義は不評（財源の保証なく「103万円の壁」引き上げを求めた国民民主党が人気）。中間層の負担感を考慮せざるをえない面も。

　維新の高校教育無償化には，公立校定員割れー高校民営化という意図，やはり新自由主義的なもあるのでは。